三菱自動車の燃費不正問題を受け、OEMで軽自動車の供給を受けている日産自動車では対象車種の販売が停止しています。

軽自動車の供給元の三菱自動車では生産工場（水島製作所）では社員が自宅待機だけでなく、賃金への影響も伝えられていました。

そんな中、5月12日三菱自動車と日産自動車の業務提携が明らかになりました。

この記事では、今回の業務提携が及ぼす影響について考察してみたいと思います。

三菱自動車が倒産した場合の影響

今回の燃費不正問題が発覚してから三菱自動車の倒産について語られることが多くなっていました。

今までだと、親会社である三菱重工業をはじめ、三菱グループが支援に乗り出していたのですが、今回ばかりは「？」が灯っていました。

というのも、三菱自動車の問題は今回が始めてではなく、リコール隠し問題など今までも発覚しており、同じグループ企業からの信頼が揺らいていたからです。

だから、親会社を始めグループ会社からも無理して存続させることに消極的だったとの報道がありました。

もし、三菱自動車が倒産するということになれば社会的な影響も小さくありません。

自動車にはとんでもないほど多くの部品が使われているため、部品業者の数も半端ないほどです。

そして、自動車製造工場のまわりには下請け企業がのきを揃える企業城下町が形成されています。

その大半の企業は中小企業や小規模零細企業で、三菱自動車向けの仕事しかしていない企業も少くありません。

三菱自動車が倒産することになれば、三菱自動車がだけでなく関連企業への影響は避けられず、関連企業は企業体力が脆弱なこともあり連鎖倒産は避けられなかったことでしょう。

今回の業務提携が決定したことで、ひとまず三菱自動車の倒産は避けられたといってもよいので、大規模な失業者を生まなかったことは良かったのではないでしょうか。

業務提携が三菱自動車にもたらす影響

ここでは、今回の業務提携が三菱自動車にもたらす影響を見てみましょう。

既にお伝えしたように、今回の燃費不正は三菱自動車を倒産におとしめるのではないかとウワサになりました。

しかし、今回の業務提携により、倒産の危機は脱したのではないでしょうか？

もし倒産していたなら、多くの人が働く場を奪い、生活基盤を奪うことになっていました。

三菱自動車の株式を日産自動車が引受け、筆頭株主になるということですから今後、日産自動車の役員が三菱自動車の役員として入ってきて三菱自動車の経営に関与してくるはずです。

しかし、会社自体は三菱自動車として残ります。

そして、三菱自動車には今回の燃費不正に関わる損害賠償費用やエコ減税の返還費用など、莫大な支出が見込まれます。

ただ、日産自動車から2000億円の出資を引き受けてくれたことで資金面で倒産することはなくなったと言えるでしょう。

今後、三菱自動車は日産の軽自動車工場としての機能を果たしていくことになると考えられるので、日産自動車が軽自動車販売の規模を拡大するのか縮小するのかによって人員整理などが行われる可能性は否定できないでしょう。

業務提携が日産自動車にもたらす影響

今回の業務提携は日産自動車にとっても大きな影響をもたらすことでしょう。

日産自動車としては出資により三菱自動車の筆頭株主になりましたので、経営への関与する度合いが拡大しましたので、今まで以上に日産自動車の軽自動車部門の強化を図ってくるのではないかと思っています。

また、今回、三菱自動車への出資により日産自動車としては、軽自動車を商品ラインナップから除外する必要がなくなったことも大きいでしょう。

軽自動車の利幅は少なくても、軽自動車の販売台数は無視できないレベルになっており、他車とのシェア争いにも影響しますからね。

いま自社ブランドの軽自動車オーナーであれば、今後の乗り換え時には乗用車への乗り換えも期待出来ますからね。

今後、三菱自動車と日産自動車の開発部門の交流も盛んになることが予想できますから、今後の軽自動車がどのように変わっていくのか楽しみですね。

両社の社員への影響

今回の業務提携は三菱自動車、日産自動車両社の社員にとっては良かったのではないでしょうか。

特に三菱自動車の社員にとっては雇用が継続される大きな要因となることでしょう。

ただ、三菱自動車については経営幹部の処遇がどうなるかが気がかりですね。

今回の不正に関しても経営トップの関与は今だに認めていませんので、企業体質の変革が実現するか気になる所です。

自分の身は自分で守ることの重要性

前回の記事でも述べましたが、やっぱり環境が良いときこそ、次の備えが必要だと再認識させられます。

たとえ現在会社の業績が良いと喜んでいても、一つのつまづきでどうなるかわかりません。

「最高益」だと喜んでいたかと思うと、経営危機に陥り、一気にリストラの対象となってしまうことも珍しくありません。

そうなると、40歳以上の方はリストラ要員となりますので、危機感を覚えますね。

このことは、ここ数年の大企業のリストラ報道を見れば明らかです。

なんでもそうですが、体力があるときにしか先のことは考えられません。

体力が無いときは体力の回復が最優先で目先のことしか考えられなくなるからです。

企業も企業業績が良い時に次への投資を検討するのと同じで、個人としても余裕のある時に、自分の身を守る対策を検討するのは重要だと改めて感じます。

 

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