脱サラを実行に移した場合、
多くの場合起業して事業を営んでいくと思います。

起業する場合、個人事業主として自営業を営むのか、
法人として会社を設立するのかを決める必要があります。

この記事では脱サラして起業する場合、

• 自営業が得か？
• 法人が得か？

をテーマに考察を行います。

最低資本金で比較

法人として会社を設立する場合、
以前の会社法という法律により
「最低資本金」が設定されていました。

具体的には設立する法人別に、
次のような最低資本金が設定されていました。

• 株式会社設立の場合：1000万円
• 有限会社設立の場合：300万円

しかし、新会社法が施行されたことにより、
最低資本金が撤廃になりました。

例えば、資本金は100円でも1000円でも、
極端な話、1円の資本金でも株式会社が
設立できるようになりました。

最低資本金が廃止になったいま、
法人化にするメリットはあるのでしょうか？

法人化のメリットを考えてみる

法人化という場合、次の４つの法人が対象となります。

• 株式会社
• 有限会社
• 合資会社
• 合同会社

細かく比較する法人間でもメリット、デメリットがありますが、

ここでは、「1人で起業する」という前提で、
『税制』と『諸費用』の面で
株式会社と自営業（個人事業主）を較べてみたいと思います。

法人でも会社を大きくしようと考えている場合は、
出来るだけ多くの利益を出して、税金を払いつつ、
内部留保を増やしていくことになりますので、
過度な経費処理は控えることになります。

しかし、法人でも1人で起業する場合や、
自営業（個人事業主）として起業する合は、
出来るだけ利益を少なく計上し、出来るだけ
支払う税金の額を減らそうと考えます。

このような背景もあり、
個人で法人化を行う大きな目的は『節税』だといえます。

（参考）　売上-経費＝利益（当期利益or所得）

　　　　　税金＝利益（当期利益or所得益）×税率

節税という意味では、自営業（個人事業主）も
1人法人でも思いは同じです。

では、節税を考えた場合、
自営業（個人事業主）と法人ではどちらの方が
メリットがあるのでしょうか？

自営業（個人事業主）と法人ではどちらにメリットがある？

節税に大きく関係するのは、
モノやサービスを購入した際、
帳簿に経費処理出来るかどうかです。

税金の対象は、
自営業（個人事業主）の場合、所得が対象となるのに対し、
法人の場合、利益（当期利益）が対象となります。

自営業である個人事業主の場合、経費処理出来る対象が
法人と比べると少ないという特徴があります。

一般的に、年間所得が700万円を超える見通しならば
税理士さんに法人化の相談をした方が良いとされています。

逆にいうと、所得が700万円以下の場合は、
法人化のメリットはないとも言えます。

というのも、法人化には、
次のようなデメリットがあるからです。

（法人化のデメリット）

• 法人住民税は赤字でも支払い義務が生じる
• 社会保険への加入義務付け

等

これらのメリット・デメリットを総括した場合、

「年間所得が700万円以下であれば法人化のメリットは無い」

と言えます。

脱サラ後、すぐに年間所得が700万円を超える見通しであれば
法人化の検討をしても良いですが、所得が700万円以下の
見通しであれば自営業（個人事業主）として事業を
行う方が良いでしょう。

 

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