この記事では、40代非正規社員の今後の問題点について「老後」「健康不安」「平均年収」「動向」などについて考えてみたいと思います。

非正規社員の動向

まずは、非正規社員の動向から見ていきます。

現在では非正規社員の人数が多くなったこともあり、非正規社員という言葉が珍しくなくなっています。

いつから非正規社員が多くなったのかについては、1990年以降だと言われてます。

1990年といえばバブル経済が崩壊し、多くの企業が一斉に新規採用を中止したり、縮小したりといった就職氷河期といわれる時期です。

この頃からアルバイト、パート以外にも、契約社員や派遣社員といった正規社員が増えていくという傾向が強まります。

当時は有名大学を卒業しても就職できず、仕方なしに派遣社員になった人も少なくありません。

日本の独特な慣習に卒業と同時に就職する新卒採用が当たり前というのがあります。

しかし、大きな経済の落ち込みなどを背景にした場合には不運では片付けられないような将来が待っています。

実際、有名大学を卒業して本来であれば大企業に就職できた人であっても否応なしに非正規社員になるしかなかった人も多くいます。

しかし1年後、景気が回復したときには、就職状況も一変します。

実際、1年前は無かったかように売り手市場の就職活動になったりするわけです。

しかし、 1990年当時の就職氷河期は思ったよりも長引き、数の多さだけでなく、企業側にも「非正規社員を景気が悪くなったらすぐに契約を解消できる雇用の調整弁」として雇うことが特別なことではないようにさせます。

このような状態が長く続いたこともあり、 2015年の報告では、労働者全体の37．7％が非正規社員だと言われるまでに非正規社員が増加しました。

特に問題視されているのが35歳以上の中年フリーターと言われる人たちです。

この中には40歳以上の人も多く含まれているため、先ほどお話ししたバブル経済崩壊後の就職氷河期に非正規社員になった方が多く含まれます。

日本の労働市場では、新卒採用に重きが置かれているとお伝えしましたが、この風習は就職氷河期に生まれた非正規社員を正社員にすることを阻むことにつながります。

このような背景があり、同一労働、同一賃金などの問題が発生しています。

40代非正規社員の動向

ここでは、 40代の非正規社員の動向について見ていきたいと思います。

非正規社員の動向を見てみると、35歳以下の非正規社員については減少傾向にあるとのことです。

しかし、 35歳以上特に40歳以上の非正規社員については減少どころか増加しているとのことです。

その理由は、一番経済が低迷していたバブル経済崩壊後の就職氷河期に新卒を迎えた人たちが多いこと。

そしてその人達が正社員になることができず、 40歳以上の年齢に達し、契約解除や正規社員であってもリストラなどで正社員の立場を追われた人たちが多く存在することがあります。

35歳以下であれば、また年齢も若く、正社員としての働き口を見つけることができても、 40歳を超えると正社員どころか非正規社員としての働き口を確保することさえも難しくなっています。

現在大企業に勤めていて雇用も収入も安定していたとしても、不祥事の発生や業績低迷による買収などでいつリストラ対象になるかわからないのがまさに40代以上の労働者です。

この傾向はこれからも続くと考えられています。

40代非正規社員の平均年収

次は40代非正規社員の平均年収について見ていこうと思います。

現在の正規社員と非正規社員を合わせた平均年収は、2015年現在約420万円だと言われています。

平均年収ですので、もっと高額な年収を稼いでいる人もいれば、はるかに少ない平均年収の人もいるわけです。

そのような中、非正規社員の平均年収はいくらだと思われるでしょうか？

なんと、非正規社員の平均年収は200万円台なんだそうです。

非正規社員の中には、アルバイト、パートなども含まれるため、正社員と比べて簡易な仕事を行っているのかといえば、最近ではそうでは無いようです。

サービス業が増えたことも要因の1つだと考えられますが、正規社員が行う仕事と非正規社員が行う仕事がほとんど同じであったとしても報酬に関しては倍以上違うということです。

このようなこともあって、政府でも問題にしており、同一労働同一賃金を進めようとしていますが、思うように進んでいません。

今、平均年収の話が出ましたが、正規社員と非正規社員の差は平均年収だけでは見れないところがあります。

それは、健康保険料や年金保険料など正規社員であれば会社が半分負担してくれるものが、非正規社員では全額個人負担となります。

また通勤などの交通費さえも個人負担というところも少なくありません。

このように、非正規社員は正社員と比べて平均年収が半分程度でありながら、健康保険料や年金保険料などの支払額も多く、生活を厳しくしている要因の1つとなっています。

非正規社員と正社員の健康格差

ここでは非正規社員と正社員の健康格差について見ていこうと思います。

ひとつ前の項で平均年収の話しをしましたが、正規社員は会社が健康保険料の半額を負担してくれます。

そして、会社規模が大きいところであれば、国民健康保険と比べて少ない額で健康保険に加入することができます。

健康保険料や年金の個人負担分は給料から天引きされていることもあり、普段それほど負担額を気にすることがありません。

病気にかかった場合でも保険で診療を受けることが当たり前です。

しかし、非正規社員の場合はちょっと状況が異なります。

非正規社員の場合、特に40歳を超えて職を失ったという場合には健康保険料が払えず、病気にかかっても病院で診てもらうことができないと言った現象も多く発生しています。

どのような病気であっても、早期に治療すること症状を悪化させることなく、金銭的負担も少なくできます。

しかし、健康保険に加入できていない場合、病院に行きたくても行けず、症状を悪化させてしまう人が増えており、病院に行った場合には症状も重くなっており、医療費も高額になる傾向が増えるようです。

老後の不安

ここでは非正規社員の老後の不安について見ていこうともいます。

ここまで正規社員とひ非正規社員の違いを見てきました。

ご覧頂いたように、 40歳の段階で正社員と非正規社員の間には大きな待遇格差が生じ、健康面での不安も40代では高まっています。

このままあと20年経ったときのことを考えてみましょう。

40代でこの状況であれば、 20年後の60代ではもっと環境は悪化していると予測できます。

労働に関しても、現在と20年後では体力面でも、精神面でも大きく落ちていきます。

さらに正社員の場合は基本的に定年までの雇用は約束されていても、非正規社員の場合には契約の更新ごとに職を失う不安がつきまといます。

そして、非正規社員の身分で職を失った場合には、生きていくことすら難しくさせます。

まとめ

この記事では「40代非正規社員の今後の問題点」というテーマで話を進めてきました。

現在も非正規社員が増えている現状と、その中でも、就職氷河期を経験した40代以上の非正規社員が増える傾向にあるということを伝えしました。

現在40代の非正規社員だけでなく、正社員の方であっても、不意にリストラ対象になることが考えられます。

そうなった場合のことも考えながら、現在を生きることも重要だと思います。

40代でリストラにあったという場合、正社員として雇われる事は期待できません。

また、派遣社員、契約社員としても雇われることが難しくなり、アルバイトで生計を立てるといったことも考えられます。

「まさか自分は」

と思っていても、ふいにその立場になってしまうものです。

そのような時に備え、転職が難しいのであれば、少ない時間を見つけて、少ない額の報酬を自ら獲得する術を身につけることにチャレンジしてほしいと思います。

「そんなの自分には無理」

とは思わないでください。

20年前と違い、現在では特に知識やスキルがなくても、正しいことを正しい順番で実践することが出来れば稼ぐことができる時代になっています。

ただ、今始めてすぐに月10万円稼ぐ30万円稼ぐいうのは難しいでしょう。

しかし、少ない報酬からスタートして、少ない報酬を積み上げるという経験を積むことで、時間とともに現在得ている報酬を稼ぐ事は決して難しいことではありません。

雇われて働いている場合には、労働に対して給料が支払われます。

しかし、労働契約が無くなった途端に給料はなくなります。

一方、自ら稼ぐという場合には、成果に対して報酬が支払えますので稼ぐためのスキルを身に着けていれば一気に報酬がなくなるという事はありません。

ただ、一気に大金を稼ぐ事は難しいため、少しづつでもスキルを身につけ、少しずつチャレンジしてみてください。

このブログの中には個人で稼ぐ力を身につけるための考え方や方法についてお伝えしていますので、是非活用していただければと思います。

 

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