嫌韓・嫌中が注目を集めている現状

ここ数年、嫌韓・嫌中というキーワードがネットニュースで取り上げられることが多くなってきています。

以前は韓流ブームもあり、韓国への旅行者が増えて、東京の新大久保には大勢の人が集まっていましたが、現在では韓流ドラマの放送は減り、新大久保を訪れる人も減っています。

なぜ、このような状況になったのでしょうか？

嫌韓・嫌中が注目される原因

数年前には一部テレビ局が韓流ドラマばかり放送しているということで問題になったりということもありました。

韓流ブームの頃であれば全く問題になっていないことでしょうが、国民感情が大きく変化すると状況は一変してしまいます。

しかし、一番大きな原因は中国政府や韓国政府の日本への度重なる口撃でしょう。

以前は中国や韓国に対して特別な感情を持っていなかった日本人も、度重なる中国政府や韓国政府の日本口撃を目にし、また、政府の言動に呼応する国民の言動や行動を見て、中国や韓国に対して嫌悪感を抱くようになってきているのが、現在の嫌韓・嫌中が注目される原因だと思われます。

Yahooが嫌韓・嫌中ニュースを排除という報道

Yahooが嫌韓・嫌中ニュースを排除するという報道がなされました。

これまでYahooは大手中国情報サイト「サーチナ社」と提携契約を結び、Yahooニュースに掲載する記事を提供してもらっていました。

しかし、ここにきてYahooはサーチナ社との提携契約を解除する事を決定しました。

何があったのでしょうか？

Yahooが嫌韓・嫌中ニュースを排除した理由

詳しく見てみると、Yahooがサーチナ社との提携契約解除に至った理由は、サーチナ社から提供される記事が影響しているとのことです。

具体的には、サーチナ社から提供される記事全体に占める嫌韓・嫌中関連記事の割合が拡大しすぎたようです。

Yahooは広告収入を主な生業としています。

広告主に「Yahooのホームページへの広告掲載が魅力的」だと思ってもらわなければなりません。

そのためにYahooは、

• ホームページに多くの検索ユーザーを集め
• 検索ユーザーにホームページの情報をより多く読んでもらい
• 滞在時間を増やし
• 広告を見てもらう機会を増やす

という流れを作っています。

上記の中でも検索ユーザーの滞在時間を増やす鍵はコンテンツの質ということになります。

コンテンツの質が良ければ、より多くの記事を読んで貰えますが、コンテンツの質が悪ければスグに立ち去ってしまいますからね。

今回の提携解除はこのサーチナ社から提供されるコンテンツの質に問題があると判断したようです。

検索ユーザーは様々な趣向をもってますので、Yahooも提供する記事は様々なジャンルの記事を用意したいと思っています。

しかし、昨今、サーチナ社から提供される記事に大きな偏りが目立つようになったとのこと。

具体的には、サーチナ社から納品される記事は、以前であれば中国ニュースや金融情報が主な対象だったようですが、最近では嫌中や嫌韓のニュースに偏っていたというのが理由のようです。

特に嫌中や嫌韓に関するニュースはSNSで拡散される傾向が強いらしく、Yahooのホームページに訪問者を集客する効果はあっても、閲覧ランキング上位のニュースが嫌韓ニュースばかりになっているのは問題だと判断し、ニュースの品質が劣化したと判断した模様です。

嫌韓・嫌中がユーチューバーに与える大打撃とは

今回取り上げている嫌韓・嫌中については、サーチナ社との提携契約解除以前に既にYahooやGoogleだけでなく、ユーチューバーに大きな影響を与えていることをご存知でしょうか？

昨年ユーチューバーがCMで注目されましたが、ユーチューバーはYouTube動画に表示される広告がクリックされることによって発生するアドセンス広告から報酬を得ています。

YouTube動画に関してもweb検索と同様に、検索キーワードによって検索一覧か作成され、検索上位のものほど検索回数が増える傾向にあります。

嫌中・嫌韓が注目を集めるという事は、この嫌中・嫌韓に関する動画を作成することで動画が視聴される確率が高まり報酬も増えるということです。

多くの視聴者を増やすことにより、広告がクリックされる確率が高まるからです。

しかし、今年に入り嫌中・嫌韓に関する動画に事件が発生しました。

どのような事件かというと、
広告がクリックされても課金されないという現象が発生したのです。

ユーチューバーがアドセンス収入を得るには、YouTube動画とアドセンス広告を紐付けする必要があるのですが、GoogleはこのYouTube動画と広告の紐付けを強制解除したのです。

本当に大事件です。

それまで多くの広告収入を得ていたユーチューバーは、一瞬にしてアドセンス収入を失いました。

ユーチューバーやアフィリエイターの中には、ブログの記事やYouTube動画のテーマとして政治関連のものは収益化につながらないと判断している人も多くなってきています。

いずれにしても、 YahooやGoogleといった検索大手の企業の仕組みに依存しているビジネスモデルの脆弱さを垣間見る出来事ですね。

 

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