女性活躍推進法が成立したが本当の問題解決になるのか


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女性社員

女性活躍推進法成立

女性活躍推進法が8月28日に成立しました。

この法律は女性管理職を増やすため、
企業に女性管理職割合に関する数値目標を
義務付ける法律です。

そもそも企業の決めることに国が口を出す
というものもちょっと首をかしげる部分があります。

世界的に見ても女性の社会進出が遅れている日本ですが、
国が女性の管理職を増やそうとしたとしても、
そして企業にプレッシャーをかけたとしても
本当の問題解決になるとは思えません。

なぜなら、国は企業の女性管理職が少ない原因を
きちっと掴んでいないと感じるからです。

法律によって企業に数値目標を決めさせるということは
企業が原因で女性の管理職が増えないと思っているからです。

企業の立場から考える

企業の立場から考えたときに、
女性を管理職に登用することに躊躇する
要因とは何なのでしょう。

企業の中で管理職というポジションは重要です。

上層部からの指示を部下に伝えたり、
部門間調整など部門業務を良好に進めるために
非常に影響力のあるポジションです。

企業としても、企業の業績にメリットがあれば、
女性社員を積極的に管理職に登用することも
問題ないはずです。

しかし管理職に登用しづらい理由があるはずです。

欧米と比べて日本の管理職は本当に
マネージメント能力がある人材は、
それほど多くないという事でしょう。

だから、育児休業で長期間休むことでの
業務への影響を懸念しているということも
ひとつの原因なのではないでしょうか?

女性の立場から考える

女性の立場で考えるとどうでしょう。

そもそも、女性自身が管理職になりたいと
思っている人がどれほどの数が存在するのかも
疑問があります。

なぜかというと、私の周りの女性社員で
管理職になりたいというような女性は
少ないからです。

これは男性社員にも言える事ですが、
上司と部下からの板挟みで責任だけ増える、
管理職に魅力を感じていない社員が
年々増えているようにも感じます。

という事は、
男性であっても、女性であっても、
管理職になりたいと思わせることも
重要だと思うのです。

女性が管理職になりたくない場合も、
それにも理由があるはずです。

本当は管理職になりたいと思っていても、
結婚することで直面する、出産、子育て、
待機児童問題など社会的な問題が多くあるため
管理職を諦めている面も多くあるのでは
ないでしょうか?

まずやるべきこと

日本政府が真剣に女性の管理職を
増やそうと考えるのであれば、
他国の女性管理職登用率の高い国を
徹底的に調査し、モデリングしていくことが
必要なのではないでしょうか?

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